2013-11-21 第185回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
そして、あわせて、社会経済インフラ需要あるいは石油増産計画が存在します。こういった点につきましては、日本企業の関心、極めて高いものがあると認識をしています。
そして、あわせて、社会経済インフラ需要あるいは石油増産計画が存在します。こういった点につきましては、日本企業の関心、極めて高いものがあると認識をしています。
わが国の最大の石油輸入国であるサウジアラビアの石油増産が将来とも安定して行われるという保証を得られない今日、政府は、この中東の政情不安の中でわが国の一次エネルギーの七〇％を占めている輸入石油の安定的確保にどう取り組むのか、その見通しと対策についても総理にお尋ねいたします。
これは、世界における石油生産がかってのオイルショック当時の生産まで戻っておるのに対しまして、不況が深刻化、長期化しておるといったことの反映で緩慢に推移しておると見ておるわけでございますが、いわゆる中長期的に見ますと、ムーディーの調査の結果からいたしましても、今後十年あるいは十五年後には石油増産に限界が来るというふうに言われておりますし、あるいは一九八五年時点につきまして、ＯＥＣＤあるいはＩＥＡといった
このような事情にありまして、いろいろな不安定要因があるわけでございますが、まず、一九八〇年代末から一九九〇年代にも予想される石油増産限界の到来ということでございまして、これもすでに御承知のことかと思いますが、いままで人類が発見した石油の量は一兆バレルと言われておりまして、その一兆バレルのうちすでに三千四百億バレルを消費しており、残るものが六千六百億バレルで、これが通常石油の寿命が三十二、三年だと言われておる
それで、大平外務大臣に伺うが、去年の四月十七日のワシントン・ポストは、アメリカにおけるヤマニ石油相の発言として、「アメリカ政府がイスラエル援助政策を変更しなければ、サウジアラビアは石油増産は行なわない」ということをはっきりと言っておるわけですね、四月十七日に。
これは、具体的にどういうふうに下っていくかということはよく考えなくちゃなりませんが、それと国内的な石油の保護の問題、これをどういうふうに持っていくか、ずうっと下れば、この関税が国内の石油増産を考えておる点から考えれば、ある程度これをまた上げるということも私は考えられることだと思います。
元来原油の増産につきましては、私どもは自由党内閣のときに国内石油増産五ヵ年計画というものを立てて、それを現政府が継承され、経済六ヵ年計画の中にも明らかにそれを取り上げられておる。
それから石油資源開発五カ年計画につきましては、昭和二十九年度においても一億三千万円という僅かな金ではございましたが、財政窮乏の折にもかかわらずこの補助金を計上いたしましたことは、石油問題に対する当局の意図の現われであるとも考えておるような次第でありますから、三十年度におきましてはできる限り本格的な国内石油増産に着手できるようにいたしたいと思いまして十億以上の予算を要求しておるわけでございます。
余りに長くなるにかかわらず、またまたこういう新聞が出されておるということは、石油増産のための助成金の支出には賛成をしても、帝国石油に対して、こういう状態のままで、通産大臣が、この状態を早急に改善するということでなくては、こういう問題には賛成をいたしかねる。本年度の、今提出されておる一億三千万円の助成金を出すことにすら私は賛成をいたしかねる。
繰越しのうち、おもなるものは、政府事業再建費、地方警察費、国民教育費、学割改革費、石油増産対策等に関する経費であつて、政府職員等の給與水準引上げに関する具体的措置の決定が遅れたのと、その他の事故によつて年度内に支出を終らないものがあつたため、財政法第四十二條但書前段の規定によつて翌年度に繰越した金額は十億八千五百余万円であり、一方終戰処理費、公共事業費、物資及び物価調整事務取扱費、生活保護費、外国貿易使節団宿舎設備費等
次はやはり現在やかましく言われております国内のとぼしき資源を開発するための経費でありまして、国内資源の探査開発に必要な経費といたしまして、総額三億五千六百十四万四千円を計上しておりますが、そのねらいといたしましては、経済自立態勢の一環として、国内における地下資源並びに電力の開発促進をはかるために、石炭の全国埋蔵量、炭量、炭質調査、炭田開発及び製鉄用原料炭対策、重要鉱物増産対策、石油増産対策並びに電力開発
さて同社は石油増産五ケ年計画を強力に推進するために、資本金を十億に増資することとなりましたが、政府は、従来の半額出資の原則に応じがたい情勢にあります。
さて同社は石油増産五箇年計画を強力に推進するために、資本金を十億に増資することとなりましたが、政府は、従来の半額出資の原則に応じがたい情勢にありますのと、かつ財政收入の確保をはかるために、同社に対する政府の出資義務を解除し、政府所有の株式を処分することができるようにする必要がありますので、とりあえずその一部を改正して政府の出資義務等、同社の資本金に関する規定を削除するため、この法律案を提案する次第であります